産業用太陽光発電システム

産業用太陽光発電システム

産業用太陽光発電システム

産業用自家消費型太陽光発電

「産業用太陽光発電」とは、出力10kW超の非住宅用太陽光発電の呼称で、一般的には「全量買取制度」が適用される野立て設置等の大型太陽光発電のことを言います。産業用太陽光発電は、固定価格買取制度(FIT法)により発電した電気を電力会社が固定価格で20年間買い取る制度です。

2020年からの産業用太陽光発電

2012年7月1日から開始された「産業用太陽光発電」の「全量買取制度」は、売電単価40円(税別)からスタート。その後年々売電単価が引き下げられ、2019年度の14円(税別)をもって、実質終了となりました。

2020年度からは、発電した電気の自家消費および災害時に活用するため、最低限の設備を有する「自家消費型の地域活用要件」が加えられ、従来の野立て低圧太陽光発電設備等の新規認定は認められなくなりました。

そのため、これから太陽光発電を設置される方は「自家消費」となります。

産業用自家消費型太陽光発電

産業用自家消費型太陽光発電とは、電力会社から電気を買うのではなく、会社・工場・倉庫・店舗などの屋根や空きスペースに太陽光発電設備を導入し、それによって得られた電力を自分たちで消費する仕組みを言います。

自家消費型発電

発電した電気を自らの施設で利用することで、電気代を大幅に削減することが可能です。
会社の経費削減に大きく寄与できるため、各企業での導入が本格化しています。また、優遇税制を活用することで、節税対策にもなります。

固定価格買取制度

調達価格や調達期間は、各電源ごとに、事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められます。具体的には、中立的な調達価格等算定委員会の意見を尊重し、経済産業大臣が決定します。

2020年度以降の価格表(調達価格1kWh当たり)

買取価格表

※1 自家消費型の地域活用要件あり。ただし、営農型太陽光発電は、10年間の農地転用許可が認められ得る案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であれ ばFIT制度の認定対象とする。

10-50㎾に設定される
自家消費型の地域活用要件

①当該再エネ発電設備の設置場所を含む一の場所において発電電力量の少なくとも30%の自家消費等を行うこと。

・自家消費等が可能な配線構造となっていることに加え自家消費等計画を策定することが必要となります。

・買取電力量を確認し制度上想定している自家消費比率を構造的に満たし得ないと疑われる案件については、再エネ発電事業に具体的な状況を確認した上で、認定取り消し等の厳格な措置を講じます。

・具体的な状況の確認が実施できるよう、小売り電気事業者との需給契約に係る電気料金請求書等・検針票を保存するとともに、発電電力量の記録を行う必要があります。

②災害時に活用するための最低限の設備を求めるものとして、災害時のブラックスタートが可能であることを前提とした上で、給電用コンセントを有し、当該給電用コンセントの災害時の利活用が可能であること。

・少なくとも10㎾相当分のPCSに自立運転機能を具備させ、1.5㎾の自立運転出力を確保する必要があります。

『売電するよりも、会社で電気として自家消費して電気代を削減した方がメリットが大きくなります!』

住宅用太陽光発電(10kW未満):21円(2020年度単価)

産業用太陽光発電(10kW以上 50kW未満):13円(2020年度単価)

産業用太陽光発電(50kW以上250kW未満):12円(2020年度単価)

電気料金25.0円 > 売電価格21円(住宅用)

電気料金17.3円 > 売電価格12〜13円(産業用)

電気料金平均単価の推移

太陽光発電で自家消費すると
こんなにお得!!

(例)東電から購入する電気 18円/kW(つくば市内)

購入電気代:300,000円/月

購入電力量:16,666㎾/月

[50㎾の太陽光発電システム設置の場合]

購入電気代:80,622円/月

購入電力量:4479㎾/月(発電効果)

年間96万円・10年で960万円の削減効果!!

[100㎾の太陽光発電システム設置の場合]

購入電気代:161,262円/月

購入電力量:8959㎾/月(発電効果)

年間193万円・10年で1930万円の削減効果!!

こんなにお得!

太陽光発電で自家消費すると
こんなにお得!!

(例)東電から購入する電気 18円/kW(つくば市内)

購入電気代:300,000円/月

購入電力量:16,666㎾/月

[50㎾の太陽光発電システム設置の場合]

購入電気代:80,622円/月

購入電力量:4479㎾/月(発電効果)

年間96万円・10年で960万円の削減効果!!

[100㎾の太陽光発電システム設置の場合]

購入電気代:161,262円/月

購入電力量:8959㎾/月(発電効果)

年間193万円・10年で1930万円の削減効果!!

こんなにお得!

「100万円の省エネ」は
「1000万円の売上」と同じ価値

電気料金の削減は、企業の利益につながります。そんなことは当たり前ですが、売上に換算してみるとその価値がより良く分かります。

例えば、営業利益率10%の企業が1000万円の売上を上げた場合、営業利益は100万円上がることになります。

売上増1000万円 × 利益率10% = 営業利益100万円

それでは、電気料金を仮に年間100万円削減すると、営業利益はどうなるでしょうか?

省エネ100万円 = 営業利益増100万円

このように、電気料金を削減した金額はそのまま営業利益の増加になるため、100万円の電気料金削減は、そのまま100万円の営業利益増加になるのです。

売上増1000万円 = 省エネ100万円 = 同等の収益効果

100万円の電気料金削減を実現できれば、1000万円の売上増加と同等の収益効果を得られるのです。

屋根上に設置した場合の電気料金削減例

電気料金削減例 ケース1
電気料金削減例 ケース2

屋根の大きさによって設置容量が異なりますので、それに伴い、設置費用コスト・発電量が変わります。

無料シミュレーション作成

実際に、どれくらいの効果があるかご確認いただくために、無料でシミュレーションを作成いたします。下記の資料をご用意ください。

○購入電力データ(購入電力会社から出していただけます。デマンド値確認の為

○購入電力明細書(12か月分)

○設置予定建物図面

□立面図

□屋根伏図

□平面図

□電気配線図

□分電盤図

□キュービクル図面

□敷地内埋設配管図面(太陽光発電を野建てにする場合)

『電気料金の節約以外に「優遇税制」も利用できます!』

中小企業経営強化税制

法人税について、即時償却または取得価額の10%または7%の税額控除が選択適用できます。

(個人事業主の場合には所得税)(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)

中小企業投資促進税制

取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除が選択適用できます。

(個人事業主、資本金3000万円以下の法人が対象)

固定資産税の特例措置

現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って投資後3年間、固定資産税が免除されますが、今般、本特例の適用対象に事業用家屋と構造物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

(構造物とは、門や塀、看板(広告塔)や受変電設備など。)

FIT認定を取得された発電事業者さまへ